家屋解体工事

注意：補助金や助成金の制度は毎年変更になる場合があります。
制度を利用する場合はまず行政機関に現在の制度と利用方法を確認します。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報　　　　　　　　　最終更新：平成３１年４月１日概要■空家等対策の推進に関する特別措置法（概要）
■基本指針（概要）
■ガイドライン（概要）
法令・告示『法律』
■空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年１１月２７日法律第１２７号）
『政令』
■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成２７年２月２０日政令第５０号）
『省令』
■空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年４月２２日総務省・国土交通省令第１号）
『告示』
■空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成２７年２月２６日総務省告示・国土交通省告示第１号）〔平成３１年４月１日改正〕
空家等の所有者等に関する情報の利用等（第１０条関係）
■固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用について
特定空家等に対する措置（第１４条関係）
■「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
■空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置（平成27年度税制改正）（概要）
■空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）（平成28年度税制改正）（概要）　（詳細）　

民間のブロック塀の撤去等に対する支援を開始します
1　補助対象ブロック塀等の調査費、撤去費及び改修費
ブロック塀等の撤去後の塀の新設費
2　補助要件（1.と2.の両方に該当するものを対象とする）道路等（一般の通行の用に供する通路を含む）に面するもの
地震時に倒壊の危険性があるもの
3　補助率等区市町村が補助する額の4分の1
（補助限度額：撤去（調査含む）6,500円／メートル　新設及び改修6,000円／メートル）
ただし、国産木材を使用した塀（木塀）を新設する場合は、新設に要する経費のうち24,000円／メートルを超え146,000円／メートル以下に相当する経費を都が全額負担。
※国費の活用がない場合は区市町村が4分の3となる
4　その他平成30年12月20日現在の都内における補助制度一覧は別紙（PDF：197KB）のとおりです。
補助金の申請窓口は別紙（PDF：197KB）のとおりです。

八王子市空き家利活用促進整備補助金「地域活性化施設改修」のご案内　
空き家の改修工事費用の一部を助成します八王子市では、空き家の利活用等を促進するため、空き家の所有者が行う改修工事に要する費用の一部を補助します。また、その改修工事を市内の施工業者が行うことで、地域経済の活性化を図ります。
空き家利活用促進整備補助金の概要について地域活性化施設改修補助金パンフレット（PDF形式 99キロバイト）
補助対象工事地域活性化施設として活用するためのの改修工事
集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点等で、地域の活性化に資する施設として市長が認めるもの
補助の対象となる方の主な要件
市内に住所、所在地を有する空き家の所有者等
市税を滞納していないこと
補助金の主な交付条件建築基準法その他関係法令に適合した建築物である
昭和56年6月以降の新耐震基準により着工したもの（既に地震に対す安全性に係る建築基準法等の規定に適合することが証明されている場合又は耐震改修工事を合わせて行う場合を含む）
10年間は、地域活性化施設として使用すること
補助額対象工事費の2分の1
上限額 1,000,000円（1戸（室）当たり）

危険なブロック塀などの撤去費の一部補助地震発生時に倒壊する可能性があるブロック塀などを対象に、その撤去費用や高さを変更する工事への補助金を交付する制度です。但し、過去に補助金を受け取ったことのあるブロック塀には使えません。
・主な対象工事
ブロック塀の撤去、もしくは高さを40cm以下に減らす工事を対象とします。
・対象費用の半分かつ、上限10万円。
重点地区内や通学路沿いのブロック塀の場合、対象費用の4分の3かつ上限15万円。
・受付期間　予算状況に応じて終了する制度です。
・工事期間　申請後の着工、期日（2019年度は2020年2月末）までに工事を終えること。